世田谷区立玉川区民会館別館上用賀アートホール

第9条

１．指定管理者「光管財株式会社」は、前条ただし書に該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用者情報等を第三者に提供しないものとする。

２．第三者に利用者情報等を提供することが利用目的であり、目録に提供される個人情報の項目、提供の手段又は方法及び本人の求めに応じて当該本人が識別される利用者情報等の第三者への提供を停止することが記載されている場合は、利用目的の範囲内において第三者に利用者情報等を提供できるものとする。

第10条

１．指定管理者「光管財株式会社」は、世田谷区の承諾がある場合を除き、利用者情報等の取扱いを伴う事務の全部又は一部の処理（以下「利用者情報等取扱事務の処理」という。）を委託しないものとする。

２．指定管理者「光管財株式会社」は、世田谷区の承諾があり利用者情報等取扱事務の処理を委託する場合は、次の措置等を講ずるものとする。

３．委託先において利用者情報等が保護されるために必要な措置。

４．委託先からの委託（以下「再委託」という。）の禁止。ただし、再委託することにやむを得ない理由がある場合であって、世田谷区が承諾したときはこの限りでない。

第11条

１．指定管理者「光管財株式会社」は、その保有する利用者情報等について、その利用者情報等の本人から開示を求められたときは、これに応ずるものとする。ただし、開示の求めに係る利用者情報等が次のいずれかに該当する場合は、当該利用者情報等の全部又は一部の開示をしないことができるものとする。

１ー１．本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

１－２．指定管理者「光管財株式会社」の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

１－３．法令又は条例に違反することとなる場合

２．指定管理者「光管財株式会社」は、前項の規定に基づき開示を求められた利用者情報等の全部若しくは一部を開示しない旨又は利用者情報等が存在しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

第12条

１．指定管理者「光管財株式会社」は、利用者情報等の本人から、当該本人の利用者情報等の内容が事実でないという理由によって当該利用者情報等の訂正を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該利用者情報等の内容の訂正を行うものとする。

２．指定管理者「光管財株式会社」は、前項の規定に基づき訂正を求められた利用者情報等の内容の全部若しくは一部について訂正を行ったとき、又は訂正を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。

第13条

１．指定管理者「光管財株式会社」は、利用者情報等の本人から、当該本人の利用者情報等が第5条第1項若しくは第2項又は第7条第1項に違反して取得 されたものであるという理由又は第8条に違反して取り扱われているという理由によって、当該利用者情報等の利用停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合で、その求めに理由があると判明したときは、遅滞なく、当該利用者情報等の利用停止等を行うものとする。ただし、当該利用者情報等の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

２．指定管理者「光管財株式会社」は、利用者情報等の本人から、当該本人の利用者情報等が第9条に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該利用者情報等の第三者への提供の停止（以下「提供の停止」という。）を求められた場合で、その求めに理由があると判明したときは、遅滞なく、当該利用者情 報等の第三者への提供を停止するものとする。ただし、当該利用者情報等の提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

３．指定管理者「光管財株式会社」は、第1項の規定に基づき求められた利用者情報等の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた利用者情報等の全部若しくは一部について提供の停止を行ったとき若しくは提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

第14条

指定管理者「光管財株式会社」は第11条第2項、第12条第2項又は前条第3項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するものとする。

第15条

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人から委任を受けた者（以下「任意代理人」という。）は、本人に代わって、第11条第1項、第 12条第1項、第13条第1項及び第2項の規定による求め（以下「開示等の求め」という。）を行うことができる。

第16条

１．開示等の求めを行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を指定管理者「光管財株式会社」に提出しなければならない。
・氏名、住所及び連絡先
・開示等の求めに係る利用者情報等を特定するために必要な事項
・訂正、利用停止等又は提供の停止の求めを行う理由

２．開示等の求めを行おうとする者は、指定管理者「光管財株式会社」に対し、利用者情報等の本人、その法定代理人又はその任意代理人であることを証明するために必要な書類を提出、又は提示しなければならない。

第17条

第11条の規定に基づく利用者情報等の開示に際し、文書等の写しの交付を受ける者は、写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第18条

指定管理者「光管財株式会社」は、開示等の求めがあったときは、開示等の判断を行うに当たって世田谷区と協議するものとする。ただし、開示等の求めが定例的なもの又は明らかに開示等の求めに応ずることができるものについては、この限りでない。

第19条

指定管理者「光管財株式会社」は、利用者情報等の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

第20条

指定管理者「光管財株式会社」は、この規程の適切な執行のために、光管財株式会社管理本部を特定個人情報等の管理責任部署とし、同管理本部長を個人情報管理責任者及び事務取扱責任者とする。

第21条

この規程に定めるもののほか、指定管理者「光管財株式会社」の保有する利用者情報等の保護に関し必要な事項は、前条の個人情報管理責任者が定める。